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■耐震診断 | |
昭和56年以前(いわゆる新耐震以前)に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があります。 また、建築基準法の大きな改正を行った平成12年以前の建物も耐震的にグレーゾーンと言われています。 大きな地震がいつ来ても不思議でない状況に変わりはありません。まず、耐震診断を行い、速やかにご自宅の状況を確認することが大切です。 耐震診断では建物の資料調査、現地調査を行い、評点という数字で家の耐震性を判断します。評点が1.0以上で大地震の際に一応倒壊しないと言えます。 耐震改修では少なくとも評点が1.0〜1.5以上に改善するように計画を立て、工事を行います。 また、昭和56年以前の建物には補助金が出ますので、うまく活用して安心できる住まいにしましょう。 |
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■耐震診断の流れ 1.予備調査 主に図面、申請書等の資料、および聞き取り等により把握できる建物の状況を調査します。 ↓ 2.現場調査 図面等があれば、現場との整合性の確認、図面等がなければ、採寸により図面を作成できるように建物の現況調査を行います。 ↓ 3.耐震診断 一般診断法による耐震診断を行います。壁の引きはがし等を行わず、目視計測等により建物の耐震性能を調べ、評価します。 ↓ 4.結果報告+改修提案 診断結果をまとめ、書面でご報告し、同時に耐震改修の案をご提示します。 ↓ ●補助金 (例:文京区抜粋) 昭和56年以前の建築物であれば、耐震診断に要した費用の8/10かつ上限10万円の範囲で補助が受けられます。 |
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■耐震改修の流れ 5.改修設計 耐震改修の計画案に沿って改修の設計をします。 ↓ 6.工事費見積り 設計図をもとに工務店が工事費を見積りします。こちらで内容を技術的に判断し、助言をいたします。 ↓ 7.工事契約 内容をよくご理解いただいたうえで、工務店と改修工事の契約をしていただきます。 ↓ 8.工事+完成引渡し 工事期間中は現場におもむき、設計図通りに現場が進捗しているか監理をします。引き渡し時に写真等で工事状況をご報告します。 ●補助金 (例:文京区抜粋) 昭和56年以前の建築物で、評点1.0以下であれば、耐震改修に要した費用の1/2かつ上限100万円の範囲で補助が受けられます。 |
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■費用 |
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一般の住宅の場合 150,000〜250,000円 程度(税別) 建物の大きさなど現場の状況によって異なります。 |
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耐震改修設計+監理 工事費の10% 一般的な耐震改修工事費の目安は100〜150万円と言われています。 改修の方法により異なります。 その他の工事とバランスよく組み合わせることにより全体の工事費を抑えることができます。 |
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診断方法は一般診断になります。 「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」によります。 こちらも参考にしてみてください。 ブログ |
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■ご連絡窓口 滝澤俊之(国土交通大臣登録 耐震診断資格者/耐震改修技術者) メールアドレス info@takizawa-archi.com (※コピペする際は@を半角にして下さい) |
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